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老後資金・節税

業務委託の美容師には退職金がない。
小規模企業共済とiDeCoで年5万円の節税

2026年10月　／　フリーランス美容師（面貸し）

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業務委託やフリーランスの美容師には、会社員のような退職金がありません。年金も国民年金だけなので、会社員より老後に受け取れる額は少なくなります。

その代わり、個人事業主には掛けたお金がそのまま所得から差し引かれる、退職金代わりの制度が2つあります。小規模企業共済とiDeCoです。この記事では、2つの違いと、実際にいくら税金が減るのかを計算しました。

2つの制度の違い

※iDeCoの自営業者の上限は、国民年金基金や国民年金の付加保険料と合わせた額です。2026年12月分の掛金からは月75,000円に引き上げられます。

どちらも、掛けた金額の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。受け取るときも、一括なら退職金と同じ扱いになり、税金がかなり軽くなるように作られています。

いくら税金が減るのか

総売上800万円、サロンへの支払いと経費を引いた所得が400万円、青色申告（65万円控除）、単身・国民健康保険という条件で計算しました。

この条件では、掛けた額のおよそ15％が、税金が減るという形で戻ってくる計算です。月3万円なら年5万4千円。銀行に預けておくだけでは、まずつかない差です。

所得が大きい人ほど税率が高いので、効果も大きくなります。総売上1,100万円・所得580万円の条件で計算すると、月3万円で年10万9千円、掛金の約30％が戻ってくる計算になりました。

注意したいのは、国民健康保険料は下がらないことです。国保の計算には、この控除が使われません。減るのは所得税と住民税だけです。

始める前に知っておきたいこと

iDeCoは60歳まで引き出せない

iDeCoに入れたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。急にお金が必要になっても使えないので、生活費の予備を別に確保したうえで、無理のない金額にしておくことが大前提です。運用次第で、受け取る額が掛けた額より少なくなることもあります。

小規模企業共済は、早くやめると損をする

小規模企業共済は、廃業したときや引退したときに受け取るのが基本です。自分の都合で途中解約すると、加入期間が短い場合は受け取れる額が掛金の合計を下回ります。その代わり、掛金の範囲で事業資金を借りられる制度があり、掛金を減らすこともできます。

売上が不安定な月も払い続けられるか

美容師の売上は、季節や指名の数で月ごとに変わります。どちらの制度も掛金はあとから変えられますが、売上が少ない月でも払える金額から始めるのが安心です。

どちらから始めるか

考え方は人それぞれですが、業務委託の美容師なら、まず小規模企業共済から考えるのがひとつの方法です。引退や廃業のときに受け取れて、いざというときは掛金の範囲で借りられるからです。そのうえで余裕があれば、iDeCoを足すという順番です。

小規模企業共済は、中小機構が運営している公的な制度です。申し込みは、取り扱っている銀行や信用金庫、商工会議所などの窓口でできます。iDeCoは、自分で証券会社を選んで口座を開きます。

老後のお金は、年金、共済、iDeCo、NISA、貯金と、組み合わせ方がいろいろあります。自分の場合はいくら必要で、どう組み合わせればいいのか分からなければ、一度お金の専門家に相談してみるのもひとつの方法です。

自分の数字で確かめる 手取りシミュレータ 売上と経費を入れると、税金と社会保険を引いた手取りが出ます。まずは今の手取りを出して、毎月いくらまでなら無理なく掛けられるか考えてみてください。

試算は2026年分の所得税・住民税の制度による概算で、国民健康保険料は全国平均相当で計算しています。小規模企業共済の受け取り額や解約時の扱い、iDeCoの制度の詳細は、中小機構や各金融機関の案内でご確認ください。iDeCoの運用には元本割れのリスクがあります。個別の判断は税理士やファイナンシャルプランナーにご相談ください。